郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
ＪＥＴＲＯ、日本貿易振興機構の発表によりますと、2021年の日中間の貿易総額は前年比15.1％増の3,914億4,049万ドルで過去最高を更新、輸出、日本の対日輸入は前年比17.1％増の2,061億5,312万ドル、輸入は12.9％増の1,852億8,736万ドルとなっており、その結果、日本の中国に対する貿易収支は208億6,576万ドルの黒字と、５年連続の黒字。
ＪＥＴＲＯ、日本貿易振興機構の発表によりますと、2021年の日中間の貿易総額は前年比15.1％増の3,914億4,049万ドルで過去最高を更新、輸出、日本の対日輸入は前年比17.1％増の2,061億5,312万ドル、輸入は12.9％増の1,852億8,736万ドルとなっており、その結果、日本の中国に対する貿易収支は208億6,576万ドルの黒字と、５年連続の黒字。
また、カードを紛失したり、有効期限が切れたり、破損した場合の再発行にかかる期間につきましては、地方公共団体情報システム機構でカードを発行後に市へ送付されてくることから、申請手続きから１か月程度となっております。 ２点目のマイナンバーカードの有効期限につきましては、１８歳以上の方は、発行日後１０回目の誕生日まで、１８歳未満の方は、発行日後５回目の誕生日までとなっております。
２点目の階ごとの家賃の見直しでありますが、現行の家賃設定の考え方につきましては、平成２９年度に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から市へ移管される際に、旧雇用促進住宅入居者の家賃との整合性、公平性を図るとともに、立地等が優良であるあだち団地への現役世代の定住をより促進するため、市内の中堅所得者層向けの特定公共賃貸住宅の家賃よりは安価な家賃設定とし、一律３万７，０００円としたものであります。
３点目の出産する場所が二本松市に設置できないか、「子どもを産み育てやすい環境づくり」をどのように実現していくのかについてでありますが、平成２５年に地域医療機能推進機構二本松病院が分娩を停止してから、市においても分娩再開を目指して医師確保等の事業を実施してきたところですが、分娩などの周産期医療を担う医師数の絶対数が全国及び県内でも不足している状況におり、再開には至っていない状況です。
会社は株式会社旅館マネジメントサポートという会社でございまして、ちょっと年数は遡りますが、2005年、産業再生機構による国の資本で、温泉旅館施設の再支援を目的として設立された会社でございます。
そのほか、東日本大震災の災害公営住宅を、発注者は、岩手県だったり、ＵＲ都市機構などの発注を累計1,052戸の住宅の施工を請け負って、岩手県内ナンバーワンということでございます。 以上が主な施工実績であります。 ○議長（割貝寿一君） 吉村守広君。
また、ＲＩＬＧ、地方自治研究機構の令和４年10月18日付のケアラー支援に関する条例には、市レベルで、三重県名張市、岡山県総社市、岡山県備前市、埼玉県入間市、さいたま市、福島県白河市などの条例が紹介されています。県レベルや町レベルも紹介されています。特に、白河市は独自で、令和４年９月30日公布、施行で、白河市ケアラー支援の推進に関する条例制定をしています。
◎山口勇農林部長 農地の集積・集約化についてでありますが、今年６月に農林水産省が公表した農地中間管理機構の実績等に関する資料等によると、県内における集積面積は５万4,171ヘクタールで、県の耕地面積13万7,300ヘクタールに占める集積率は39.5％となっております。
◎総務課長（三本松利政君） 今ほど、緊急時の部分について対応するために、すぐやる課、そういったものの設置についてご要望ありましたが、当然、機構改革、そういったものも含めて、年間事業が何があるかというようなことも含めて、検討をしなければならないところです。
新規就農希望者の相談はいろいろありますが、その相談の中で、そちら、希望のある方に対して、農地中間管理機構で管理している農地の情報を提供したり、また、県やＪＡの相談にあった方についても、その情報を共有しながら、連携しながら、支援のほうを図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三瓶裕司君） ７番、石橋今朝夫君。
◎柳沼英行総務部長 講座の拡充についてでありますが、認定特定非営利活動法人日本防災士機構によりますと、本市の防災士認証登録者数は2022年10月現在で423名となり、本年度の防災士養成研修講座の受講者を含めると、北海道、東北地区における中核市10市とほぼ同等の登録者数になる見込みであります。
◎町長（佐川正一郎君） ただいま防災行政の中、ドローンの活用ということで、私も昨年10月、浪江町の福島イノベーションコースト構想の推進機構の中の福島ロボットテストフィールドということで見学してきました。
協議会のほうで、公式サイトで水郡線機構というものを運営してございます、石川町が事務局になってございますが。また、ＪＲのほうで水郡線カレンダーの作成、あとはパンフレットなども作成してございます。あとよく見るのが、小学校の児童がよく応募していただけているんですけれども、水郡線の児童絵画展というのを実施しております。
次に、新聞報道で、去る８月30日に県は、政府が浜通りに整備する福島国際研究教育機構（以下、機構）の立地選定で、浪江町のＪＲ浪江駅西側、川添地区を機構の本拠地に決め、政府に提案し、この機構を拠点として、浜通り地域全体で産業都市の形成を目指し、世界レベルの研究開発や社会実装、産業化、人材育成を進めると掲載されておりました。
主なものといたしまして、地方公共団体情報システム機構という団体に対し、マイナンバーカード関連事務交付金及び電子計算機設置等関連事務委任交付金を支出しました。これはマイナンバーカードの関連の中間サーバプラットフォームの機器更改と運用費用となっております。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 町民課長。
それで、少子化の原因はいっぱいありますが、新聞では、結局日本は子育て支援に関する国の財政的支援はＧＤＰ1.7％で、ＯＥＣＤ経済協力開発機構諸国平均2.3％と比較すると少ないと。こういうのが一つの指針になっていると思うんですが、こういうことを執行部としてどのように思っているんでしょうかね。 ○議長（三瓶裕司君） 総務政策部長。
平和首長会議、これは1982年に広島・長崎両市の呼びかけに賛同する都市で構成する機構として発足し、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困等の諸問題の解決など、世界恒久平和の実現に寄与することを目的としております。加盟都市数は本年９月１日現在、世界166か国・地域、8,206都市となっており、そのうち1,737都市は日本国内となっております。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によると、各国の子ども・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、日本がＧＤＰ比で1.79％と、ＯＥＣＤ平均の2.34％を下回るとのことです。これは、女性のワンオペ育児、介護、働きがい問題、出産、育児支援制度の不備が指摘されており、日本は世界から遅れていると言われています。 本市は、2010年４月にこども部を設置し、子育て支援と少子化対策に取り組んできました。
本市では、お尋ねの一般財団法人ふくしま医療機器産業推進機構と連携し、コンサルティングや医療機器の開発費の助成など、各種支援策を実施しております。2015年の事業開始から、これまでに延べ76社89件の相談がございまして、約1,200万円の開発費を助成し、延べ11件の製品開発が行われました。株式会社ケイ・エス・エム様による内視鏡診療時の感染症予防用マウスピースが市販化されております。
日本学生支援機構から2020年度に返済が必要な貸与型の奨学金を借りたのは、大学や短大、専門学校などの学生の３人に１人の割合としております。無利子と有利子の２種類の中で、有利子の場合の平均貸与総額は337万円、卒業後に返済している学生の３分の２は年収400万円以下で、33万人が低所得などの理由で延滞者となっています。このため、奨学金の利用をためらい、進学を諦めざるを得ない学生は少なくありません。